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◇長期間の休業が必要な高度な不妊治療に適用、「不妊治療休職制度」
少子化が日本の社会問題となっている状況にあって、オムロン（株）とグループ会社14社では、2005年度から不妊治療休職制度を設けている。これは、年次有給休暇を上回る長期間の休業が必要な、高度な不妊治療を受ける場合に休業を認めるもの。
また、オムロン（株）が会費の半分を拠出している、グループ従業員の共済会「WITH（ウィズ）」では、2005年度から不妊治療への補助金を支給している。これは、従業員あるいはその配偶者が治療を受けた場合、各市町村からの公的補助との合計金額が実治療費を上回らない範囲で、通算200,000円まで補助するものである。

◇法定以上の制度を設け、従業員の仕事と家庭の両立を支援
2006年度、家庭と仕事を支援する制度の充実を図った。
育児休職は最長期間を従来の「1歳の3月末または1歳6カ月のどちらか長い方の期間」から「2歳の3月末」まで延長。また育児短時間勤務も最長期間を従来の「小学校の始期に達するまで」から「小学3年終了まで」に延長。さらに、休職後に無理なく職場へと復帰できるように、休職満了3カ月前に上司と面談する制度を新設した。
2007年度の産前産後休暇取得者は36名、育児休職者は39名、育児短時間勤務制度利用者は1名。また、これら制度の適用範囲を国内主要グループ会社の従業員にも拡大した。