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ワークライフバランスに配慮した支援や制度の拡充
多様な社員が個々の能力を存分に発揮していくためには、そのための職場環境づくりが重要で、また、そうした環境を整備することは「利益三分主義」に基づいた社員への利益還元にもつながるとサントリーは考えている。
サントリーは従来から、法定以上の福利厚生制度を追求し、生活と仕事のバランスを保ちながら個々の事情に応じて働ける制度の拡充に努めている。また、少子高齢化に社会全体で取り組んでいく必要性や企業の社会的責任を十分に認識し、現場の実態や社員のニーズに即した支援を行っている。

長時間労働の削減、健康増進体制の強化でより働きやすい会社を目指して
社員一人ひとりがいきいきと働ける企業風土づくりをめざし、2003年度から労使が協力して長時間労働の削減に取り組んでいる。
全社完全消灯ルールの徹底やサービス残業の禁止、ゆとり拡大や生産性を高めるための業務の見直しなど、さまざまな取り組みを継続強化していて、これら施策や諸規定をまとめた「労働時間ハンドブック」は、イントラネットに掲載し、周知徹底を行っている。
また、2006 年から健康診断の内容をさらに拡充。40 歳以上の社員は毎年の定期健康診断に代えて人間ドックを受診することにするなど、健康増進体制を強化しているという。他にも健康問題に関する電話相談やカウンセリング窓口などの体制を整え、生活習慣病予防の通信型健康教室なども導入し、社員の健康維持・増進を支援している。
過重労働者への対応としては2007年度は深夜・休日労働の事前届け出制度の徹底を図るとともに、外形時間管理の推進を行い、労働時間の適正化を強化した。2008年度は、午後10 時には全社で完全消灯することを新たに目標として掲げ、徹底している。

また、メンタルヘルスケアの拡充も進められており、社員本人によるストレスへの気づきとその対応の「セルフケア」と、マネジャーによる職場環境改善や個別相談などの「ラインケア」の双方から対策を講じている。
また、社内専門医、社外カウンセラーによる相談、メンタルセルフチェックの実施などにより予防や早期発見につながる体制づくりを進めるとともに、休職者については、専門医によるサポートを強化するなど復職支援の整備を行い、マネジャー研修の実施やイントラネットを活用した啓発を通じて、社員のメンタルヘルスケアの理解を促進し、活動の強化を図っている。

ボランティア休暇制度
仕事と社会生活のバランスをサポートするために、同社では、年間5 日の特別休暇が取得できるボランティア休暇制度を導入している。2007 年度の利用者は5名。