ダイキン工業株式会社

空調・冷凍機部門では、業務用約43%・家庭用約18%と国内シェアトップ。冷媒開発から機器開発まで自社で行うことが出来る世界で唯一のメーカー。
化学部門ではフッ素化学で世界シェア2位。
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女性の平均勤続年数はこの3年間でほぼ1年伸長
ダイキン工業の女性の従業員比率は2007年度末で前年比1.4%増の11.4%である。採用時に技術系・技能系応募者の男性比率が高く、低い水準にとどまっていたが、女 -
時間管理することのない勤務
「働く時間の長さ」の管理から脱皮し、主体的・創造的に能力を発揮できる「働く環境」づくりを目指し、さまざまな勤務形態を導入した。 研究・開発・設計・情報推進などの
ワークスタイル
次世代育成支援対策推進法の認定企業として仕事と育児が両立できる環境整備を促進
ダイキン工業では、従業員が仕事と育児を両立させて働き続けられる環境づくりを目指している。2005年度からは「次世代育成支援対策推進法」に基づく第一次行動計画を推進し、2007年3月までに目標を達成して「認定」を受けた。
第一次計画では、育児休暇対象者とその上司に対する制度説明・対話の場の設定やイントラネット上の上司向け情報提供ページの充実などを実施した。
2007年6月には第二次計画として「育児フレックス勤務」の適用期間を現行の小学1年生から小学校卒業まで延長するとともに、育児サービスの費用を補助する制度を新設。さらに男性従業員の育児休暇取得推進に向けて、制度を改訂した。
第二次行動計画の内容
「育児フレックス勤務」適用期間の延長
⇒柔軟な勤務時間を許可する期間を、現行の「就学前まで」から、「小学校卒業まで」に大幅延長
「育児支援カフェテリアプラン」新設
⇒残業・出張時や子供病気時などに利用できる育児サービスの選択肢を提示し、サービスを利用した一家庭につき年20万円までを補助
仕事と育児の両立支援策
1992年 育児休暇制度、育児勤務制度
2005年 次世代育成支援対策推進法に基づく第一次行動計画策定
2007年 第一次行動計画目標達成
第二次行動計画策定 (計画期間2007年3月~2012年3月)

[東洋紡績株式会社]
従業員が仕事と家庭を両立し、充実したライフスタイルを選択できるように注力。具体的には「育児休職」「介護休暇」など法定を上回る制度を導入。 他にも、「ボランティア休暇」「ドナー休暇」...

■「一人ひとりが生き生きと働けること」それがクロス・ヘッドの考える働き方
[クロス・ヘッド株式会社]
◇労働時間 ・・・残業が恒常的にならないよう、衛生委員会による定期的なチェックと面談、部署によってはノー・残業デイの実施など、

■フレックスタイム制度を研究所などの一部の部門ではすでに導入
[アサヒビール株式会社]
コアタイム(必ず就業しなければならない時間帯)を設けずに、始終業時刻をすべて従業員の自由意思に委ねるもの。これによって、従業員は業務の実態に合わせて柔軟に勤務予定を組み立てることができ...

■会社でも個人としても自分らしく生きるために、多様な選択肢を用意
[マツダ株式会社 ]
多様な価値観やライフスタイルを持つ社員が、個人の生活と会社生活とを両立させながら、自分らしく活躍できるよう、さまざまな選択肢を用意し、ワークライフバランスを促進する制度の充実に取り組んでいる・・・

[凸版印刷株式会社]
地域の子育て支援情報サイト「こどもば」が、ワークライフバランスの活動の結果として誕生。新規事業として活動を始めている。






