大和証券グループ

この企業のホームページを見る

大和証券グループ

資産運用コンサルティング業務、投資銀行業務、投資信託の運用などのアセットマネジメント業務、国内外の経済・企業などのリサーチ業務、ベンチャーキャピタル業務など、広範な金融ビジネスを展開する総合証券グループ。

新着トピックスはこちら

この企業ページをお気に入りに登録

社会/教育/福祉

◇ワクチン債の販売など、世界的な課題の解決に役立つような金融商品を積極的に開発・販売
大和証券は2008年3月、「ワクチン債(南アフリカ通貨建て)」を日本で初めて販売。
「ワクチン債」の販売を通じて、予防可能な感染症のために命を落としている、アフリカをはじめとする開発途上国の子供たちへの予防接種を行っている国際機関「GAVI」の、ワクチン入手のための資金調達を支援している。
今後も世界的な課題の解決に役立つような金融商品を積極的に開発・販売していく予定である。


◇投資に社会的視点を -大和証券グループのSRI投資信託
大和証券グループでは「社会的責任投資(SRI)」の普及に力を入れている。SRIでは企業の財務上の業績だけでなく、
環境対応や社会的な活動などを評価して投資先の企業を決定する。大和証券グループの販売した主なSRI投資信託には、「ダイワ・エコ・ファンド」、「ダイワSRIファンド」、「ラッセル世界環境テクノロジーファンド」などがあり、国内では最大級のシェアとなってる。
例えば環境への取組みと株主資本の活用状況に注目し投資する投資信託では、その運用・販売を通して、環境問題に取り組む企業を応援し、また個人投資家の環境問題への意識高揚を目指している。


※注記>
記載の商品等へのご投資には、各商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料およびリスクは異なりますので、詳しくは各販売会社において、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

◇高校生への経済・金融教育 ―スチューデント・カンパニー・プログラム

スチューデント・カンパニー・プログラムは、青少年経済教育NPO「ジュニア・アチーブメント日本」が提供するアメリカ発祥の中学生・高校生への実践型経済教育プログラムである。生徒が16週にわたって株式会社を経営し、資金調達から製造・販売、財務管理までの運営を行う。
大和証券グループでは2003年より同プログラムに参画しており、役職員が毎週、参加・協力を行っている。活発なコミュニケーションによる組織の円滑な運営や、目標に向けた問題解決などを通して、生徒一人ひとりの成長を促すとともに、日本における経済教育の普及にも併せて貢献していく。


◇ダイワJFS・青少年サステナビリティ・カレッジ
環境への取組みと株主資本の活用状況に注目し投資する投資信託の販売・運用による収益をベースとした助成により、
NPOのジャパン・フォー・サステナビリティ(JFS)とパートナーシップを組み、寄付講座「ダイワJFS・青少年サステナビリティ・カレッジ」を開講。
毎月1回のコースには、大学生を中心に約50名が参加している。

Line_fin

前のページに戻る
他の企業を見てみる

100以上もの学生団体にグループウエアを無償提供

[サイボウズ株式会社]

「サイボウズ キャンパス・プロジェクト」と名づけられたこの企画は、学生団体の課外活動をサポートし、学生の成長を通して社会貢献を実現する目的で開始された。

Search_line

モノづくりの面白さの普及を。『おもしろエンジンラボ』『トンガリ・クラブ』

[ヤマハ発動機株式会社]

ヤマハ発動機の従業員とOBのボランティア活動団体『おもしろエンジンラボ』『トンガリ・クラブ』は、モノづくりの楽しさや科学的探究の面白さを伝える活動を展開している。

Search_line

交通安全キャンペーン

[名古屋トヨペット株式会社]

1969年からはトヨタ自動車、および県内のトヨタ販売店と共同で保育園・幼稚園に交通安全教材を贈呈。交通安全の啓蒙に積極的に取り組んでいる。

Search_line

「掃除を通して子どもたちの力を伸ばしたい!」という願いから教育支援活動を実施

[株式会社ダスキン]

未来を担う子どもたちに、「掃除がなぜ必要なのか」をわかってもらいたい、掃除道具や洗剤がうまく使えるようになり、ゴミの捨て方や環境のことも考えられるようになってもらいたい...

Search_line

化学物質の安全性を国民に発信していく、JAPANチャレンジプログラムへの参加

[三洋化成工業株式会社]

Japanチャレンジプログラムは、経済産業省・厚生労働省・環境省が、産業界と連携して、既存化学物質の安全性情報の収集を加速し、化学物質の安全性について広く国民に発信していくことを目的とした「官民連携既

Search_line

もっと見る

 
前のページに戻る