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帝人グループでは、社員の就業意識の多様化やCSRの要請などに応え、社員が充実感・達成感・幸福感を感じながら仕事に取り組めるよう、ワークライフバランスに関する活動に力を入れている。なかでも、実労働時間短縮のため、以下のような取り組みを実施している。

・時間外労働の事前申請制
・効率アップのため、職場単位の業務改善
・ノー残業デーの徹底
・タイムマネジメント研修等による意識改革
・年次休暇取得奨励日の告知強化

これらの取り組みの結果、国内主要8社の2007年度の年次有給休暇取得率は65％となった。また、より働きやすい会社となるため、2008年4月には、グループ企業9社で在宅勤務制度を導入した。

これらワークライフバランスに関する制度を、社員に有効に活用してもらうために、グループ各社の制度の詳細を掲載した冊子を順次発行していくと同時に、在宅勤務制度のみならず、再雇用制度等についても、適用範囲を広げるよう努めている。


◇「働きやすい会社2008」で総合5位、「子育て支援大賞」「J-Win Award敢闘賞」などワークライフバランスに関して多数の受賞
日本経済新聞などで発表されている「働きやすい会社2008」で、帝人が総合16位にランキングされた。
社員が自分の希望する仕事に就くチャンスがあることや、子育てに関する支援制度が充実していることが評価されたようだ。
また、2008年1月には日本経済新聞社が子育て支援に尽力している企業・地方自治体・民間団体に授与する「子育て支援大賞」を受賞。
同年2月には、NPO法人J-Winがダイバーシティ推進、特に女性の活躍推進に熱心に取り組んでいる企業を表彰する「J-Win Award敢闘賞」を受賞した。


◇第1回ダイバーシティフォーラムを2008年1月に開催
2008年1月18日、帝人グループは「第1回ダイバーシティフォーラム」を開催した。
「私のワークライフバランス」をテーマに掲げ、長島徹CEO（当時）によるスピーチの後、アウトドア衣料メーカーのパタゴニアより招聘したゲストスピーカーにクオリティ・オブ・ライフの向上などについて話をしてもらった。

また、帝人グループでの職場づくり実践事例を共有したあと、各自の職場でのワークライフバランス向上策をグループディスカッションするなど、一人ひとりがワークライフバランスについて考える機会として取り組んだ。


◇男性社員の育児休職取得の促進を図る各種施策を実施
帝人グループ国内主要12社では、次世代法に基づく行動計画（2005～2006）に、男女社員の育休取得促進や子育て期間中の勤務時間の配慮などを盛り込んでいる。

この計画の達成には男性社員の育児参加が鍵となるため、男性社員の育児休職取得の促進を図る各種施策を実施した。
その結果、2006年度にグループ合計で43人2007年度には28人の男性が育児休職を取得した。
また、次世代法に基づく認定を新たに2社が取得し、合計10社となった。

◇家庭事情による退職者再雇用制度「HELLO－AGAIN」
結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤など、家庭の事情で退職し、原則として退職後10年以内に退職事由が解消し再雇用を希望する場合、本人に適した職種があれば選考の上再雇用。（入社後半年間の嘱託採用後に正社員として採用）

◇配偶者の帯同転勤では約20組の実績
配偶者の転勤に際し本人が同居を希望する場合、配偶者が帝人グループ社員であるかどうかに関わりなく、転居先で本人に適した職務を探し、できるだけ退職させず帯同転勤を可能にする配慮をする。これまでに約20組の実績がある。

◇60歳以上の雇用システム、シニアパートナー制度（定年後雇用制度）
2007年度は、グループ会社63社合計の定年退職者は245名で、120名が再雇用を希望、そのうち98％にあたる118名を再雇用した。