帝人株式会社

1918年に日本初のレーヨンメーカーとして発足し、その後、合成繊維、化成品、医薬医療、流通・リテイル、IT事業などへ事業領域を広げてきた。
1999年以降、アドバイザリー・ボード設置などの経営改革を進め、2003年には持株会社制に移行。7事業グループ、160社超のグループ企業で事業を展開している。
事業戦略、コーポレート・ガバナンス、CSRが三位一体となった経営を推進し、「グローバル・エクセレンス」の獲得を目指している。
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ベテラン社員の知識・技能・技術の伝承と、それにより次代を担う技術人財の育成を図るため「帝人テクノカレッジ」を設立
「2007年問題」と言われるベテラン社員の大量退職期を迎え、ベテラン社員の知識・技能・技術を余すところなく伝承する必要と、それにより次代を担う技術人財の育成を図 -
これまで1400人に利用されてきた、若き科学者育成のための奨学金制度「帝人久村奨学金」
(財)帝人奨学会では、日本における化学繊維工業のパイオニアである久村清太氏の偉業を称え、国際社会・文化の発展に貢献する若き科学技術者を育成 することを目的に、帝
ワークスタイル
帝人グループでは、社員の就業意識の多様化やCSRの要請などに応え、社員が充実感・達成感・幸福感を感じながら仕事に取り組めるよう、ワークライフバランスに関する活動に力を入れている。なかでも、実労働時間短縮のため、以下のような取り組みを実施している。
・時間外労働の事前申請制
・効率アップのため、職場単位の業務改善
・ノー残業デーの徹底
・タイムマネジメント研修等による意識改革
・年次休暇取得奨励日の告知強化
これらの取り組みの結果、国内主要8社の2007年度の年次有給休暇取得率は65%となった。また、より働きやすい会社となるため、2008年4月には、グループ企業9社で在宅勤務制度を導入した。
これらワークライフバランスに関する制度を、社員に有効に活用してもらうために、グループ各社の制度の詳細を掲載した冊子を順次発行していくと同時に、在宅勤務制度のみならず、再雇用制度等についても、適用範囲を広げるよう努めている。
◇「働きやすい会社2008」で総合5位、「子育て支援大賞」「J-Win Award敢闘賞」などワークライフバランスに関して多数の受賞
日本経済新聞などで発表されている「働きやすい会社2008」で、帝人が総合16位にランキングされた。
社員が自分の希望する仕事に就くチャンスがあることや、子育てに関する支援制度が充実していることが評価されたようだ。
また、2008年1月には日本経済新聞社が子育て支援に尽力している企業・地方自治体・民間団体に授与する「子育て支援大賞」を受賞。
同年2月には、NPO法人J-Winがダイバーシティ推進、特に女性の活躍推進に熱心に取り組んでいる企業を表彰する「J-Win Award敢闘賞」を受賞した。
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第1回ダイバーシティフォーラムを2008年1月に開催
2008年1月18日、帝人グループは「第1回ダイバーシティフォーラム」を開催した。
「私のワークライフバランス」をテーマに掲げ、長島徹CEO(当時)によるスピーチの後、アウトドア衣料メーカーのパタゴニアより招聘したゲストスピーカーにクオリティ・オブ・ライフの向上などについて話をしてもらった。
また、帝人グループでの職場づくり実践事例を共有したあと、各自の職場でのワークライフバランス向上策をグループディスカッションするなど、一人ひとりがワークライフバランスについて考える機会として取り組んだ。
◇男性社員の育児休職取得の促進を図る各種施策を実施
帝人グループ国内主要12社では、次世代法に基づく行動計画(2005~2006)に、男女社員の育休取得促進や子育て期間中の勤務時間の配慮などを盛り込んでいる。
この計画の達成には男性社員の育児参加が鍵となるため、男性社員の育児休職取得の促進を図る各種施策を実施した。
その結果、2006年度にグループ合計で43人2007年度には28人の男性が育児休職を取得した。
また、次世代法に基づく認定を新たに2社が取得し、合計10社となった。
◇家庭事情による退職者再雇用制度「HELLO-AGAIN」
結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤など、家庭の事情で退職し、原則として退職後10年以内に退職事由が解消し再雇用を希望する場合、本人に適した職種があれば選考の上再雇用。(入社後半年間の嘱託採用後に正社員として採用)
◇配偶者の帯同転勤では約20組の実績
配偶者の転勤に際し本人が同居を希望する場合、配偶者が帝人グループ社員であるかどうかに関わりなく、転居先で本人に適した職務を探し、できるだけ退職させず帯同転勤を可能にする配慮をする。これまでに約20組の実績がある。
◇60歳以上の雇用システム、シニアパートナー制度(定年後雇用制度)
2007年度は、グループ会社63社合計の定年退職者は245名で、120名が再雇用を希望、そのうち98%にあたる118名を再雇用した。

[株式会社イデアインターナショナル]
1月から11月までの好きな時期に合計5日間の休暇が取得できるフリー休暇と、全社一斉に休暇となる夏期休暇、年末年始休暇の3つがある。これらの休暇は仕事をし続けることがないように、新しいものを発見しに行く

[富士通株式会社]
社員が最大限に能力を発揮できる職場環境を創造し、成長を支援している・・・

■次世代育成支援行動計画第2 期を2008年4月からスタート
[アンリツ株式会社]
休職期間中の能力開発支援プログラムや育児サービス利用料補助制度などの新設に加え、2007年度に小学校低学年の子をもつ従業員に対する短時間勤務制度を新設し、2005 年からの3 か年計画を完了した。

■「一人ひとりが生き生きと働けること」それがクロス・ヘッドの考える働き方
[クロス・ヘッド株式会社]
◇労働時間 ・・・残業が恒常的にならないよう、衛生委員会による定期的なチェックと面談、部署によってはノー・残業デイの実施など、

[株式会社小松製作所]
社員の「ワークライフバランス」を考えていくうえで、総実労働時間の削減は大きなテーマとするコマツ。同社は実際にこの問題に対して労働組合と協調し、具体的数値目標を設定して取り組んでいる。







