“広報/人事LADYに聞くわが社の魅力”一覧

「ユーザー=消費者」だけではなく、所有者、発信・販売者にもなれるような、新しい関係を生み出す企業ネットワークを構築


●会員数200万人、提携サプライヤー2000社を誇る「ギャザリング事業」最大手

ネットプライスグループの中核企業である、株式会社ネットプライスは、独自の共同購入方式「ギャザリングR」という個性を売りにしたEコマースをメインに事業を手がけています。

「ギャザリング」とは、直訳すると「共同購入」です。参加(買い手)人数が多くなるほどに商品がプライスダウンしていく買い物方式のことで、当社が国内で初めてこのサービスを導入しました。

おかげさまで業績は拡大し、創業後5年で東証マザーズに上場。現在では、年商111億円 (2009/9期)、会員数200万人、提携サプライヤー2000社という規模に成長してきました。

そのほか、グループ戦略も積極的に行っており、ドロップシッピングサービスを展開する株式会社もしもや、ブランド品宅配買取サイト「ブランディア」を運営する株式会社デファクトスタンダードなど、Eコマースに関するさまざまな事業を手がけるグループ群を構成しています。

そして私が働く株式会社ネットプライスドットコムは、そのグループを統括する持株会社という位置づけになっています。

●消費者もサプライヤーも、ともにwinwinとなるビジネスモデル

ネットプライスのギャザリング事業では、商品の販売が開始されてから1週間、毎週火曜日が最終日というサイクルになっています。この間に、商品に興味をお持ちになったお客様が購入希望を出し、その購入希望者の増加具合によって価格が変動(低下)していきます。

サプライヤーにとっては、商品の販売をスピーディに行うことができ、1週間という短い期間で多くの数を販売できるというメリットがあります。もちろん購入者側は欲しいものの値段が安くなり満足です。このように、消費者もサプライヤーも、ともにwinwinとなるのが「ギャザリング」の特徴で、会員数や提携サプライヤー数が順調に大きく育ってきたのはこの点がとても大きいと思っています。

とはいえ、会員数とサプライヤー数は「鶏と卵」です。会員数が多くなければサプライヤーの数は増えませんし、商品の品揃えが弱ければ会員も増えません。

そういうジレンマのある相関関係の中で、当社の事業が早期から順調に軌道に乗ったのは、大手企業との連携を効果的に行ってきたことがあります。

例えばカード会社やポイントサイト運営会社など、すでに多くの会員を持っている企業と手を組んで、あらかじめ多くの顧客予備軍を確保することで、その母数を武器にサプライヤーの協力を得てきたのです。

そのサプライヤー側にとって、この場は「在庫を効率的に販売できる場所」という位置づけが強くありました。

ですから先ほど述べたような1週間というサイクルの短さは非常に魅力的だといいます。他のさまざまな物販の仕組みに比べ遥かに早く結果が見えるため、在庫を効率的に販売することができ、方針修正が必要になったときでも、素早い対応が可能になるからです。

さらにこの仕組みは、「売れるかどうか」だけではなく、マーケティング価値も持ち合わせています。例えば今後新しく売り出そうと考えている商品のマーケットを知るうえで、消費者の反響をリアルタイムですぐに見ることができるからです。

そんなスピード感ある当社のギャザリング事業ですが、さらにサイクルを早めた「24バリュー」が今非常に人気になっています。その名前のとおり24時間で販売締切が来る、とてもスピード感のあるコーナーです。

通常の「ギャザリング」では、商品において多くの人の購入ニーズに耐えうるだけの絶対数量や、色やサイズの確保が必要になります。

しかし「24バリュー」では、在庫が少なかったり色などのバリエーションが十分でなかったりする商品でも販売できるため、サプライヤーにとってはより効果的な在庫処分ニーズを満たす場になり、買い手にとっては希少価値のあるものを安く手にいれる場となります。

そんな仕組みに注目が集まり、今では「24バリュー」がギャザリング事業全体の20%を越えるほどの人気コーナーに育ってきました。そして、さらにその半分のサイクル、12時間限定販売の「12バリュー」も最近になってスタートしています。

また最近の商品の特徴としては、価格訴求力(値段の安さ)よりも付加価値追求に重きを置いたものが主流になってきました。そしてそこにギャザリングの良さを反映しながら、私たちらしいコマースの形を展開しようと考えています。

●自分の意見が反映され、任せてくれて、何でもできる会社

私が当社に入社したのは2007年になります。就職活動当初は大手が良いかベンチャーが良いか迷いがありましたが、自分は、「一人で動ける範囲が広く、意見が通りやすい」企業が向いていると思うようになり、徐々にベンチャー志向になっていきました。

その中で最終的に当社に決めたのは、会社説明会のときの印象が非常に衝撃的だったからです。ちょうどそこでは上場までのヒストリーを映像で流していたのですが、その一致団結して目標に向かう姿とか、代表である佐藤のカリスマな姿にとても痺れました(笑)。

そして先ほどお話したような、自分のやりたいことが貫ける場所であるような気がしたんです。

入社後、そのイメージは予想通りでした。初めての配属は、ギャザリング事業の販売担当だったんですが、商材の販売や管理だけではなく、「こんなページがあった方が良いと思うんですけど」といって提案してみた内容は、すべて「じゃあやってみて!」といった具合に任されます。それがベンチャーなのかもしれませんが、自分自身でどんどん決めてどんどん実行していく、これは責任も重いけれどやりがいもすごく感じました。

その後、「もう少し会社全体の大きな動きを見ることができる仕事がしたい」という思いが強くなってきたころ、経営管理職の社内公募に手を挙げ、希望叶って広報に配属されることになりました。

私がチャンスを貰ったこの「社内公募制度」は、募集案件に対して希望者を募るタイプのものですが、もう一つ募集状況に関係なく、行きたい部署をエントリーする「FA(フリーエージェント)制度」もあります。

いずれも組織の活性化と適材適所への再配置を目的としたもので、当社では積極的に活用されています。

それ以外にも当社には、社員の自主性やボトムアップの文化を生み出す制度が多数あります。

その中核として位置するのが、「ビジネスチャレンジ制度」、通称「ビジチャレ!」。これは「経営者育成」を主眼にし、誰でも事業が提案できる場所を四半期に一度設けているものです。入賞者には、事業家になれるチャンスと副賞として賞金を授与しています。
(右図参照)

一方で、もう少し身近な形で社員からのアイデアを募るものに、「アイデアの泉」と「つく~る」があります。前者は事業プランの提案という意味では「ビジチャレ!」に近いのですが、もう少しアイデアベースのもので、経営者志向とは関係なく思いついたプランを手軽に提案してもらう制度です。

後者は、商品企画を目的としたものです。新しい商材提案を公募するもので、ここで上がってきたものはMD(マーチャンダイザー)にフィードバックされるとともに、全社員がいつでも見れるようにもなっています。

●「ユーザー=消費者」ではない。所有者であり、発信・販売者にもなれる存在

このようにさまざまな形で、社員からのボトムアップ文化を構築しているのは、ネットプライスグループがさらに大きなグループ戦略を展開する上で、それらを牽引するリーダーを多数輩出していく必要性があるからです。

現在、グループ企業各社では、それぞれ次のような役割を担っています。

◇リテールビジネス・・・商品を購入するユーザー
株式会社ネットプライス(ギャザリング事業)、株式会社シアン(美容商品企画販売事業)

◇サイクルビジネス・・・商品を所有するユーザー
株式会社デファクトスタンダード(バリューサイクル事業)

◇プラットフォーム事業・・・商品を販売するユーザー
株式会社もしも(ドロップシッピング事業)、株式会社オークファン(オークションメディア事業)、株式会社ショップエアライン(グローバルショッピング事業)、株式会社転送コム(海外転送事業)、ディールメート株式会社(クーポンフラッシュセール事業)、フラッタースケープ株式会社(ソーシャルコマースプラットホーム事業)

これらのグループ戦略の中核にある思想が、「ユーザー=消費者が全てではない」という理念です。インターネットが広く社会に浸透する時代になったことで、ユーザーは消費者でありつつ、所有者であり、発信・販売者にもなりえるようになりました。それを私達はグローバルな視点で捉え、さらに新しい市場や業態を展開していきたいと考えているのです。

私達はインターネットの本質を、「個人へのパワーシフト」と捉えています。企業発信型では無く、個人の力を最大限に引き出す環境を作っていきたいと考えています。

そして私がこれから広報担当として注力していきたいものも、実はその想いととても似ています。

会社や事業の知名度を上げるために露出機会を増やすのは当然の使命ですが、さらに「社員それぞれにフォーカス」できる機会を積極的に作っていきたいということを考えています。

このインタビューでは私が表に出る機会をいただきましたが、当社には他にももっと魅力的な人、頑張っている人がたくさんいます。ですからそういう人たちの努力の積み重ねで企業が成り立っていることを、もっとクローズアップしていきたい。

それが社員みんなのモチベーションになれば、企業の力ももっと底上げされていくはずです。企業が事業を通じて社会のさまざまな人の「個の力」を引き出そうとするのと同じように、私も社員一人ひとりの「個の力」を引き出せるような力をつけていきたいと強く思っているのです。

<2010/7/8 訪問・取材 7/28最終更新>

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